善通寺市議会 2022-03-14 03月14日－02号
しかし、オンライン授業はあくまでも補完的なものであり、非常事態時の学習方法と捉え、本来の形である学校に登校して直接授業を受けることが基本であることは明らかです。学校というところは、１対１での対人関係またはコミュニケーション能力を学ぶ場所であり、いじめや虐待などにも気づく場所でもあります。しかし、今回の異常事態のように、これまでの常識が通用しないこともあります。
しかし、オンライン授業はあくまでも補完的なものであり、非常事態時の学習方法と捉え、本来の形である学校に登校して直接授業を受けることが基本であることは明らかです。学校というところは、１対１での対人関係またはコミュニケーション能力を学ぶ場所であり、いじめや虐待などにも気づく場所でもあります。しかし、今回の異常事態のように、これまでの常識が通用しないこともあります。
２年続きの新型コロナウイルスの渦中で非常事態宣言都市へは、議会では、昨年は出張の自粛を申合せ、公務出張、交流会等601万円、３月末政務調査費不用額384万円を議会全会一致でコロナウイルス関連費用に充当させていただき、本年も継続していますが、公職者の公務出張による感染を私たちは危惧いたしておるところでございますが、香川県にまん延防止等重点措置が発令された以上、テレワークが進化している中、公務とはいえ、
この過去に前例のない非常事態の中、試行錯誤しながらも、発生した課題を解消するアップデート作業を重ね、コロナ禍収束に向けて全庁挙げての対応が進んでいるかと存じます。 このような、中・長期の計画の想定を超え、今後も突発的な発生が予想される新たな事態に対応するには、収集したデータを客観的に分析し、解決するための斬新な施策を立案の上、スピード感を持って遂行しなければなりません。
同市では、いわゆる公助の観点から、災害という非常事態であるからこそ、みんなが心配なく同じものを遠慮せず食べることができる環境の確保に努めています。 私は、令和元年12月議会で、避難所における食物アレルギー対応の災害用備蓄食料の活用や、食事提供時の原材料表示による誤食防止などについて質問しました。
命と健康、暮らしが著しく脅かされる大変深刻な状況が長期にわたり続き、まさに非常事態です。このような中、政府は、９都道府県に出していた緊急事態宣言について、既に沖縄県に発令されていた緊急事態宣言の期限に合わせ、さらに６月20日まで延長するなど、新型コロナウイルス感染症収束には程遠い状況です。
先月９日、県は新型コロナウイルス感染者の急増を受け、香川県コロナ非常事態宣言を発令しました。今月からは、警戒レベルが緊急事態対策期へと引き下げられたものの、飲食店への営業時間の短縮要請は、昨日まで継続されており、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑止するために必要なこととはいえ、経済活動は大きな制限を受け、特に中小企業の受けるダメージは計り知れません。
本市における感染者数は、県独自の非常事態宣言による不要不急の外出自粛による協力により激減はしております。しかし、油断をすればリバウンドしてしまう危険性もございます。 そこで、市民全体の接種率をできるだけ上げることが重要と考えておりますが、65歳以上の高齢者向けワクチン接種率の現状についてお伺いをいたします。 また、各月、６月、７月のワクチンの入荷数量の見通しについても併せてお伺いをいたします。
香川県でも、あっという間に県独自の非常事態宣言を発令するレベルに感染が広がることを経験しました。命を守るためにも、経済活動をしていけるようにするためにも、子供たちが運動会や修学旅行を当たり前にできるようにするためにも、まずはコロナ感染を抑え込み、広げない対策が何より急がれます。
本県では、３月下旬から毎日連続で発生が続いております新規感染者の発生状況等に応じ、県独自の香川県コロナ非常事態宣言を発令し、昨日まで対策期を６段階の最も高いレベルである緊急事態対策期まで引き上げ、感染拡大を防止するための集中対策が講じられてまいりました。
このような中、県内における爆発的な感染を防ぐため、８日には県独自の香川県コロナ非常事態宣言が発令されるとともに、昨日から今月末までを期間として、県の対処方針に基づく６段階の警戒レベルのうち最も高い緊急事態対策期に移行しております。
船が沈没するという非常事態の中でも、子供たちは冷静な行動で救助の順番を譲り合ったり、船の周りに人が浮かんでいないか捜したりしていたそうです。与島の港に着き、船を降りた子供たちは、救助してくれた漁船に向かってありがとうございましたの大合唱。子供たちの冷静さと思いやりがあったからこそ全員が助かったのだと思います。誰か一人でも助からなかったとしたならば、御家族の悲しみはいかばかりであったことでしょう。
コロナ禍の下、昨年の夏以降、自治体の財政をめぐっては、税収減予測を理由に市民サービスを軒並み削減する財政非常事態宣言を出す自治体が続出しました。本市でも昨年10月頃に行われた当初予算説明では、市税が大幅に減収になることが声高に叫ばれました。
今、非常事態だからこそ、本日、上程されました予算が効果的、効率的な内容であるか、しっかりと議論を尽くしていただきますようお願い申し上げまして、開会に当たってのあいさつといたします。 ただいまの出席議員は定足数に達しております。よって、令和３年第１回東かがわ市議会臨時会は成立いたしました。 本日の議事日程は、配付のとおりでございます。それに基づきまして議事を進めてまいりたいと思います。
国会では、衆参両院で気候非常事態宣言が11月に決議をされました。決議では、「もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている」と強い危機感を表明されております。地球温暖化や環境破壊は、野生動物と人間の生活領域を近づけ、そのことによってウイルスが人間に伝播しやすくなったとも言われ、新型コロナウイルスのような新しいウイルスと環境問題との関連も指摘をされております。
先月には衆参両院で、国を挙げて地球温暖化対策に取り組む決意を示す気候非常事態宣言決議が全会一致で議決されました。私たちはもはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて、気候危機の状況に立ち至っているとの認識を世界と共有するとし、この危機を克服するために一日も早い脱炭素社会の実現に向けて、国を挙げて実践していくことを決意すると。その一歩として、気候非常事態宣言を宣言すると決議しています。
私にとって、ここにおられる皆さんもそうだと思いますが、初めての非常事態宣言、不要不急の外出禁止ですからね。出るな動くなですから、僕らの仕事は出て出て出て、家でおっても何しとんなやのにから出るなですからね。この頃に、この少し前から動きはありましたが、自粛警察と言われる人たちが全国各地で暴れ始めまして、何を考えとんか分からんけれど、公序良俗に反するような行為をばんばんやっていたと。
まさに非常事態ということで、県はもちろん、自衛隊にも出動いただき、その上に三豊市の職員も24時間体制で厳しい任務に当たられました。改めてその御労苦に対し感謝を申し上げたいと思います。 しかしながら、この二つの脅威、まだ出口には至っておりません。ウイルスを抑え込み、出口を見出し、落ち込んだ経済を回復から新たな発展へと導き、それらを乗り越えた新しい時代を築かなければなりません。
コロナ禍という非常事態の中においても、施設の開館における光熱水費等の固定経費は必要であり、また予定の事業を実施する場合において、館内の消毒やソーシャルディスタンスの確保など、新しい生活様式に基づく感染防止対策に資する取組には、平常時以上に必要となる経費が発生することも予想されます。
今のコロナ禍、東日本大震災、リーマン・ショック同様に、いや、それ以上の非常事態です。公務員の給与など、賞与などについて、人事院が決めるのではなくて、人事院はただ調査をし、勧告をする。それを受けて、国の場合は閣議決定をし、国会に法案を提出し、審議し、国会が決定するものです。同様に、本市でも市長が条例案を提案し、その条例案を議会が審議し、決定するものです。決して、人事院が決めるものではありません。
この異常で深刻な将来の気候予想を直視して、市民全体の共通認識できるように、市の責務と対応を明記した宣言、気候非常事態宣言を東かがわ市でも行ってはどうでしょうか。 環境省のホームページに、二酸化炭素排出実質ゼロ宣言、若しくは表明をした自治体は、今年５月７日時点で１７都道府県、４１市、１特別区、２４町、８村、合計９１自治体となっています。